Wise法人アカウントの開設方法【必要書類・審査・費用を解説】

この記事を読めば、Wise法人アカウントの開設手順と必要書類が分かります。

結論、Wise（ワイズ）の法人アカウント（Wise Business）は、法人だけでなく個人事業主もオンラインで開設できます。

登録自体は無料で、受け取り用の口座情報を取得するときに1回限りの手数料がかかる仕組みです。

必要書類を先にそろえてから登録を始めると、審査までスムーズに進めやすいです。

まずは開設の全体像から見ていきましょう。

法人向けの機能や手数料は、Wise公式サイトでも確認できます。

【結論】Wise法人アカウント開設の全体像

最初に、開設の条件と流れを一覧で整理します。

項目	内容
開設できる人	個人事業主と株式会社・合同会社などの法人
登録費用	無料
口座情報の取得	1回限りの手数料（費用の章で解説）
月額・維持費	なし
審査開始の条件	手数料の支払いまたは最初の送金の設定
審査期間	追加の審査が必要な場合は通常10営業日ほど
手続き方法	オンラインで完結

Wiseは銀行ではないため、開設するのは銀行の法人口座ではなく、Wise Business（法人アカウント）と呼ばれる法人向けアカウントです。

機能や手数料の全体像は、Wise法人アカウントの総合解説にまとめています。

この記事は、開設の手順と書類に絞って解説します。

開設前に確認すること

法人だけでなく、個人事業主やフリーランスもWise法人アカウントを開設できます。

開設できる事業形態

日本では、次の事業形態が登録できます（2026年7月時点のWise公式ヘルプ）。

開設できない事業形態

一方で、次の形態は登録の対象外と案内されています。

日本国外で登記された法人そのものは、日本の法人アカウントを開設できません。

ただし、外資系企業の日本支社は対象となり、海外法人の登記書類など追加書類の提出が必要です。

対象範囲は変更される場合があるため、最新の条件はWise公式ヘルプの本人確認ページで確認してください。

個人アカウントとの関係

個人アカウントと法人アカウントは、同じログイン情報で両方持てます。

2つの違いの詳細は、先ほど紹介した総合解説に譲ります。

これから個人アカウントも作る方は、Wiseの口座開設方法（個人向け）を参考にしてください。

必要書類チェックリスト

必要書類は事業形態によって異なるため、登録前にそろえておきましょう。

法人（株式会社・合同会社など）の場合

代表者が海外に住んでいる場合は、住所を証明する書類も求められます。

実質的支配者の確認のため、株主名簿などの追加書類を求められる場合もあります。

個人事業主の場合

開業届の提出は、公式ヘルプでは一律の必要書類として案内されていません。

登録画面で提出を求められた場合のみ、案内に従って提出すれば大丈夫です。

実質的支配者とは

実質的支配者とは、法人を実質的に支配している個人のことです。

株式会社・有限会社では、議決権の50%超を保有する個人が該当します。

該当者がいなければ25%超の保有者、さらに事業へ支配的な影響力を持つ個人、最終的には代表者の順で判定されます。

合同会社・合名会社・合資会社では、配当や分配の25%超を受け取る個人などが該当します。

書類は、Wiseから正式に依頼された場合のみ、案内された安全なアップロード先から提出してください。

Wise法人アカウントの開設手順

開設の流れは、大きく4つのステップに分かれます。

画面や入力項目は変更されることがあるため、実際の表示に従って進めてください。

ステップ①公式サイトで法人アカウントを選択

Wise公式サイトにアクセスし、上にある「法人」をクリックします。

続いて「アカウントを開設する」をクリックします。

メールアドレスなどでアカウントを作成するか、既存のアカウントでログインします。

すでに個人アカウントを持っている方は、同じログイン情報から法人アカウントを追加できます。

ステップ②法人情報の入力

会社名・所在地・事業内容・代表者や取締役の情報などを入力します。

個人事業主の場合は、事業名や業種・事業内容を入力する流れです。

登記情報と入力内容がズレていると確認に時間がかかるため、履歴事項全部証明書のとおりに入力しましょう。

ステップ③本人確認と手数料の支払い

代表者の本人確認書類とセルフィーを提出します。

その後、1回限りの手数料を支払うか、最初の送金を設定すると、法人の本人確認（審査）が始まります。

この支払いまたは送金設定が、審査開始の合図になる点がWiseの特徴です。

ステップ④審査完了後に利用開始

審査中に追加の書類や情報を求められた場合は、案内に沿って提出します。

審査が完了すると、送金を開始できます。

海外からの受け取りに使う口座情報は、1回限りの設定手数料を支払って取得します。

最初に2段階認証の設定を済ませておくと、その後の操作が安心です。

最新の開設フローは、Wise公式サイトで確認できます。

開設にかかる費用

登録は無料で、受け取り用の口座情報を取得するときに1回限りの手数料がかかります。

項目	費用
アカウントの登録	無料
口座情報の取得（受け取り用）	3,000円（1回限り）
月額・維持費	なし

3,000円は、2026年7月19日時点でWiseの法人向け料金ページに記載されている金額です。

「Wiseの口座開設で3,000円かかる」と言われるのは、この口座情報取得の手数料を指すのが一般的です。

金額は将来変更される可能性があるため、最新の金額は登録画面または公式の料金ページで確認してください。

送金や両替など利用時の手数料の全体像は、Wiseの手数料まとめで解説しています。

審査期間と追加確認への対応

本人確認に追加の審査が必要な場合、Wiseでは通常10営業日ほどかかると案内しています。

実際の期間は、事業形態、提出書類、追加確認の有無によって変わります。

目安より長引いていると感じたら、Wiseからのメールやアプリの通知を確認してみてください。

なお、審査に通ることを保証する方法はありません。

書類の不備をなくすことが、いちばんの近道です。

開設後にまずやること

審査完了後は、次の3つから始めるのがおすすめです。

海外からの入金を受けたい方は、口座情報の取得が最初のステップです。

受け取りの流れはWiseで海外送金を受け取る方法で画像つきで解説しています。

銀行との違いも含めた送金の全体像は海外送金の方法とやり方の解説が参考になります。

会計ソフト連携や法人カードなどの機能は、冒頭で紹介した総合解説をご覧ください。

Wise法人アカウントの開設についてよくある質問

Wise法人アカウントの開設についてよくある質問にお答えしていきます。

まとめ：書類をそろえてから登録するのが近道

本記事では、Wise法人アカウントの開設方法を、必要書類と審査を中心に解説しました。

必要書類を先にそろえて、登記情報のとおりに入力するのが近道です。

法人アカウントの開設は、Wise公式サイトから進められます。