Wise法人アカウントとは？Wise Businessの手数料・必要書類・開設方法を解説

Wise法人アカウントは、海外取引のある法人・個人事業主向けに、海外送金・外貨受取・両替を1つの口座でまとめられるサービスです。

2024年以降は、Wiseが日本で第一種資金移動業者として認可されたことで、100万円を超える海外送金にも対応できるようになりました。

結論からお伝えすると、Wise法人アカウントとWise Businessは同じサービスを指します。

法人だけでなく、個人事業主・フリーランスも開設できて、海外取引のコスト削減と業務効率化に使えますよ。

下記から、Wise法人アカウントの手数料や送金コストを実際の数字で確認できます。

Wise法人アカウントとWise Businessの関係

まずは、「Wise法人アカウント」と「Wise Business」がどう違うのかを整理しておきます。

Wise法人アカウントとWise Businessは同じサービス

Wise法人アカウントとWise Businessは、同じサービスの別呼称です。

公式サイトでは「Wise Business」という商品名で呼ばれており、日本の利用者向けに「法人アカウント」という言い方も使われています。

どちらの呼び方でも、機能・手数料・利用条件は変わりません。

呼称の使い分け

記事内では、文脈に合わせて以下のように使い分けています。

• 事業者・法人視点で語るとき：Wise法人アカウント
• 公式商品名で語るとき：Wise Business

検索する際もどちらでヒットするので、好みで使い分けて大丈夫です。

2024年の第一種資金移動業認可で何が変わったか

Wiseの日本子会社「ワイズ・ペイメンツ・ジャパン株式会社」は、関東財務局長第00040号で第一種および第二種資金移動業者として登録・認可されています。

これにより、100万円を超える海外送金にも対応できるようになりました。

ただし、送金上限や利用条件は通貨・送金方法・アカウント状況によって変わる可能性があるため、最新情報はWise公式サイトで確認してくださいね。

Wise法人アカウントと個人アカウントの違い【5つのポイント】

個人アカウントとの主な違いは5つです。

項目	個人アカウント	法人アカウント（Wise Business）
名義	個人名義のみ	事業名義で開設可
会計ソフト連携	非対応	連携機能あり
複数ユーザー管理	1ユーザーのみ	チームメンバーの追加が可能
API・一括送金	非対応	API連携・一括送金が可能
口座開設に関わる費用	口座開設無料	月額費なし、一回限りの設定手数料がかかる場合あり

①事業名義で開設できる

Wise法人アカウントは、株式会社・合同会社・個人事業主の屋号など、事業名義で口座を開設できます。

個人アカウントだと取引履歴も個人名義でしか管理できませんが、法人アカウントなら事業の入出金を事業名義で記録できます。

②会計ソフト連携機能がある

Wise Businessでは、会計ソフト連携や取引明細のダウンロードなど、事業用に便利な機能が用意されています。

対応ソフトは国や時期によって変わる可能性があるため、最新情報はWise公式サイトでご確認ください。

会計処理・税務上の扱いは、事業形態や取引内容によって異なります。必要に応じて税理士にご確認くださいね。

③複数ユーザーのアクセス管理ができる

法人アカウントでは、チームメンバーを追加して権限を分けて管理できます。

経理担当者・代表者・取引担当者など、役割ごとにアクセス権限を設定できるので、複数人で運用する事業に向いています。

④API連携・一括送金に対応

Wise BusinessはAPI連携や一括送金機能があり、定期的な支払いや給与振込を自動化できます。

越境ECや海外SaaSの利用料金支払い、海外フリーランスへの報酬支払いなど、繰り返し発生する取引で時間を節約できます。

⑤口座開設に関わる費用

Wise Businessは月額費なしで利用できます。

ただし、ビジネスに必要な機能を利用するには、一回限りの設定手数料がかかる場合があります。

最新の金額はWise公式サイトで確認してください。

個人事業主・フリーランスもWise法人アカウントを使える

「Wise法人アカウントは法人だけのもの？」と思われがちですが、個人事業主・フリーランスも開設できます。

個人事業主の登録手続き

個人事業主の場合は、開業届と本人確認書類を提出することで法人アカウントを開設できます。

すでに個人アカウントを持っている方は、同じログイン情報から法人アカウントを追加できる仕組みです。

法人と個人事業主の違い

法人と個人事業主では、必要書類や手続きが少し異なります。

項目	法人（株式会社・合同会社等）	個人事業主・フリーランス
名義	法人名義	屋号 or 個人名義
主な必要書類	履歴事項全部証明書、代表者の本人確認書類など	開業届、本人確認書類など
実質的支配者情報	必要	原則不要
審査期間の目安	数日〜	数日〜

PayPal手数料に不満があるフリーランスの選択肢

海外クライアントから報酬を受け取るフリーランスの方は、PayPalの手数料に悩むことが多いかと思います。

Wise Businessならミッドマーケットレート（実際の為替レート）で外貨を受け取って両替できるので、為替コストの透明性が高いです。

送金額が積み上がるほど、為替手数料の差が利益に直接効いてきますよ。

Wise法人アカウントの手数料と為替レート

Wise法人アカウントの手数料は、主に以下のカテゴリで発生します。

項目	内容
口座開設に関わる設定手数料	一回限りの手数料がかかる場合あり（最新は公式要確認）
月額費	なし
海外送金手数料	送金額・通貨・支払い方法によって変動
為替レート	ミッドマーケットレート（上乗せなし）+ 為替手数料
外貨受取手数料	通貨・受取方法による（最新は公式要確認）
両替手数料	通貨ペアによる（最新は公式要確認）
カード発行手数料	初回発行は実費（最新は公式要確認）

※2026年5月時点の情報をもとに整理しています。最新の金額はWise Business 公式の料金ページで確認してください。

月額費なしで利用できる

Wise Businessは月額費なしで利用できます。

ただし、ビジネスに必要な機能を使い始めるには、一回限りの設定手数料がかかる場合があります。

初期費用も最新の金額はWise公式サイトで確認しておくと安心ですよ。

海外送金手数料は送金額に応じて変動

海外送金手数料は、送金額・通貨・支払い方法によって変わります。

具体的な金額は、Wise公式のシミュレーターで送金額・通貨を入力すると、送金前に最終的な受取額まで確認できます。

為替レートはミッドマーケットレート採用

Wise Businessは、実勢レート（ミッドマーケットレート）をベースに為替を行います。

銀行送金のように為替レートに上乗せ分が含まれないため、為替コストの透明性が高いのが特徴です。

外貨受取・両替の手数料

外貨を受け取る際の手数料は、通貨・受取方法によって変わります。

外貨を日本円に両替する場合の両替手数料も、通貨ペアによって料率が異なります。

最新の手数料は、Wiseの手数料まとめでも個人アカウントの観点で解説しています。

法人カードの発行手数料

Wise Businessでは、事業者向けの法人カードを発行できます。

カードの初回発行や追加発行には実費がかかる場合があるため、最新の金額はWise公式サイトで確認してください。

Wise法人アカウントの必要書類

Wise法人アカウントの開設に必要な書類は、法人と個人事業主で少し異なります。

事業形態	主な必要書類
株式会社・合同会社等	履歴事項全部証明書、代表者の本人確認書類、実質的支配者情報
個人事業主・フリーランス	開業届、本人確認書類

※2026年5月時点の情報です。最新の必要書類はWise公式ヘルプセンターで確認してください。

法人の必要書類

株式会社・合同会社・有限会社などの法人は、以下の書類が必要です。

• 履歴事項全部証明書（発行から3か月以内が推奨）
• 代表者の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）
• 実質的支配者の情報

事業内容の概要を入力する欄もあるので、自社の主要取引内容を整理しておくとスムーズです。

個人事業主の必要書類

個人事業主・フリーランスの方は、以下の書類で開設できます。

• 開業届（税務署に提出済みのもの）
• 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）

事業内容や主な取引相手の入力を求められることもあります。

実質的支配者の情報

法人で開設する場合、実質的支配者の情報を申告する必要があります。

書類提出後の審査期間

書類提出後の審査は、通常数日〜1週間程度が目安です。

提出書類の不備や追加確認が発生すると、もう少し時間がかかる場合があります。

Wise法人アカウントの開設方法【4ステップ】

Wise法人アカウントの開設は、Web上で4ステップで完結します。

※申込画面や入力項目は変更される可能性があるため、最新の流れはWise公式サイトでご確認くださいね。

ステップ①Wise公式サイトにアクセス

Wise公式サイトから、法人アカウント（Wise Business）の開設ページにアクセスします。

上にある「法人」をクリックしましょう。

その後、「アカウントを開設する」をクリックします。

アカウント作成画面になるので、

• メールアドレスでアカウント作成
• Google/Facebook/Appleでログイン

という感じで、アカウント作成orログインを進めていきましょう。

すでに個人アカウントを持っている方は、同じログイン情報から法人アカウントを追加できますよ。

個人アカウントを持っていない方の流れは、Wiseの口座開設方法でも個人向けに解説しています。

ステップ②法人情報の入力

法人名・所在地・事業内容・代表者情報などを入力します。

個人事業主の場合は、屋号や事業内容を入力する流れになります。

ステップ③本人確認書類のアップロード

履歴事項全部証明書（法人）または開業届（個人事業主）と、代表者の本人確認書類をアップロードします。

スマホで撮影した画像でもアップロード可能なので、書類さえあれば自宅で完結します。

ステップ④審査完了後の初期設定

審査が完了すると、Wise法人アカウントのフル機能が利用できるようになります。

初期設定として、利用通貨の選択や2段階認証の有効化を済ませておくと、その後の利用がスムーズです。

下記から、Wise公式サイトで最新の開設フローを確認できます。

Wise法人アカウントが向いている事業者・向いていない事業者

Wise法人アカウントは、すべての事業者に最適というわけではありません。

自分の事業に合っているかを判断する目安をまとめます。

向いている事業者

以下のような事業者には、Wise法人アカウントが選択肢になりやすいです。

• 海外取引のある中小法人
• 越境EC事業者（Shopify・Amazon・eBay など）
• 海外仕入れをしている小規模事業者
• 海外クライアントから報酬を受け取るフリーランス・個人事業主
• 海外SaaSや外注費の支払いがある事業者

共通するのは、海外取引のコストや為替レートが事業の利益に直接影響する事業者です。

向いていない事業者

一方で、以下のような事業者は無理にWise法人アカウントを使う必要はありません。

• 海外取引がほぼない国内事業者
• 銀行送金にこだわりがあり、コストは度外視できる事業者
• 現金引き出しを頻繁に行いたい事業者

国内取引中心の事業者は、ネット銀行や既存の取引銀行で十分なケースが多いです。

PayPal・銀行送金との比較

海外取引で使われる主な選択肢を比較すると、以下のような立ち位置になります。

項目	Wise Business	PayPal	銀行送金
送金手数料	送金額・通貨で変動・事前確認可	送金手数料＋為替手数料が高め	送金手数料＋中継銀行手数料
為替レート	ミッドマーケットレート	為替レートに上乗せあり	銀行所定レート
受取スピード	通貨・方法で変動	即時〜数日	数日〜
向いている用途	中〜大額・コスト重視	少額・即時性重視	銀行慣れ・国内連携重視

どれが「絶対に良い」というよりは、取引額・頻度・優先する条件によって使い分けるのが現実的です。

Wise法人アカウントの注意点・デメリット

Wise法人アカウントは便利な反面、使う前に知っておきたい注意点もあります。

メリット（簡潔に3つ）

主なメリットは以下の3つに整理できます。

• ミッドマーケットレートで為替コストの透明性が高い
• 送金前に手数料と最終受取額を確認できる
• 複数通貨を1つのアカウントで管理できる

注意点①少額時のコスト感

送金手数料は固定費＋送金額に応じた変動費で構成されることが多いため、極端な少額送金では割高に感じる場合があります。

取引額や頻度に応じて、PayPalや銀行送金との比較を都度行うのがおすすめです。

注意点②対応国・通貨の制約

対応国・通貨は40通貨以上と幅広いですが、すべての国・通貨をカバーしているわけではありません。

取引相手の国・通貨が対応リストに含まれているか、事前に公式サイトで確認しておくと安心です。

注意点③日本語サポートの時差

Wiseはグローバルサービスのため、サポートの対応時間や言語に時差が発生する場合があります。

緊急性の高いトラブル時に、すぐ電話で問い合わせたい事業者には不向きな場面もあります。

注意点④高額送金の上限と条件

第一種資金移動業者として認可されたことで、100万円を超える海外送金にも対応できるようになりました。

ただし、送金上限や利用条件は通貨・送金方法・アカウント状況によって変わるため、高額送金を予定している事業者は事前にWise公式サイトで条件を確認してください。

経理・税務処理の注意点

Wise法人アカウントの取引明細は、会計ソフトとの連携やCSVダウンロードで取得できます。

会計処理・税務上の扱いは、事業形態や取引内容によって異なります。必要に応じて税理士にご確認ください。

特に、外貨建て取引の換算レートや、インボイス制度に関する処理は、最新の運用ルールを確認するのがおすすめです。

Wiseの安全性・信頼性については、Wiseの評判・安全性でも個人視点で解説しています。

Wise法人アカウントに関するよくある質問

Wise法人アカウントについて、よくある質問にお答えしていきます。

まとめ：Wise法人アカウントは小規模法人・個人事業主の海外取引に強い

Wise法人アカウント（Wise Business）について、特徴・手数料・必要書類・開設方法まで解説してきました。

海外取引のコストや為替レートが事業の利益に影響する事業者は、Wise法人アカウントの手数料を一度実際の取引額で確認してみるのがおすすめです。

Wise全体の使い方・手数料・他サービスとの比較は、Wiseの使い方ガイドもあわせて参考にしてみてくださいね。

下記から、Wise法人アカウントの手数料や送金コストを実際の数字で確認できます。